プライバシーポリシー
医療法人社団リフィルパートナーズ(以下「当法人」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。
なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
第1条(個人情報の定義)
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条1項により定義される個人情報を意味するものとします。
第2条(個人情報の取得と利用)
個人情報を取得する場合、第3条に定める範囲での利用を目的とし、その他の目的で個人情報を取得する場合は、その利用目的を患者様、取引先の担当者、採用応募者、その他当法人と関わる全ての個人(以下、総称して「ご本人」という。)へあらかじめお知らせし、同意をいただいた上で利用いたします。
第3条(個人情報の利用目的)
当法人は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
(1)当法人が提供するサービスのご利用登録及び本人確認に関する各種手続き
(2)診断、治療、検査、受付手続き等の当法人によるサービスの提供
(3)他の医療機関の専門的な医師の意見や助言を求める場合における利用
(4)紹介元の医療機関への報告
(5)他の医療機関、診療所、薬局、訪問看護ステーション及び介護サービス事業者等との連携
(6)ご家族及びご友人等への病状説明
(7)他の医療機関への紹介
(8)労働者災害補償保険及び自賠責保険等の手続き並びに一般保険会社からの手続き
(9)検体検査業務等の委託
(10)当法人での医療・介護・労働者災害補償保険、公費負担医療に関する事務及びその委託
(11)審査支払機関へのレセプトの提出及び照会への回答
(12)保険者からの照会への回答
(13)公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出及び照会への回答
(14)診療費請求のための利用
(15)医療事故等の報告
(16)会計及び経理処理
(17)当法人が提供するサービス並びに当法人の業務の維持及び改善のための利用
(18)当法人が提供するサービス及びそれに関連する情報(当法人との提携事業者等が提供する他サービスを含む)に関するご案内(Cookie、端末情報、IPアドレス、属性情報、位置情報、広告識別子及び行動履歴等の利用ログ情報を取得し、ご本人の関心に合わせたサービスのご案内や、インターネット広告(ターゲティング広告等)の配信、及び宣伝広告メールの送信を行うことを含みます。)やお問い合わせへの対応
(19)当法人が提供するサービスに関するアンケート等の実施
(20)防犯等の安全管理
(21)通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録及び再確認並びに応対の品質向上への活用
(22)マーケティングのための調査及び分析
(23)当法人が提供するサービス並びに当法人の業務のための開発、制作、機械学習及び大規模言語モデル等の深層学習のための利用
(24)お申込みいただいた当法人が提供するサービスの利用規約に定める禁止事項に関する調査及びこれに基づく措置
(25)医療サービスのレベルや質の向上を目指した情報提供としての利用
(26)医師、看護師、その他の医療従事者の教育及び臨床研修
(27)学生(医学生、看護学生等)の実習への協力
(28)医療の質の向上を目的とした症例研究
(29)臨床研究のためのデータ収集と学会、研究会等での報告
(30)疫学調査の実施
(31)医療行政に関わる統計
(32)保健所等、公益機関に対する保健医療及び公衆衛生上の報告
(33)監督官庁の指導監査への対応
(34)法律に基づいてなされる裁判所その他の公務所及び弁護士会からの問い合わせ
(35)当法人における採用活動及び採用活動に関する分析
(36)当法人入職後の人事管理
(37)上記の利用目的に付随する目的のため
第4条(個人情報利用の制限)
当法人は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第5条(個人情報の第三者提供)
個人情報の利用については、以下の場合を除き、第三者への提供はいたしません。
(1)ご本人の同意を得た場合
(2)当法人が提供するサービスのレベルや質の向上を目指し、当法人の業務提携先に対して情報提供を行う場合
(3)適切かつ円滑な調剤サービスの提供のために、提携薬局へ提供を行う場合
(4)生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ない場合
(5)公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合
(6)個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
(7)法律に基づいて提供を要求された場合
第6条(個人情報の安全管理)
当法人は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、安全管理措置として以下を講じています。また、当法人は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
【組織的安全管理措置】
個人データの漏えい等の事案の発生又はそのおそれがある場合には、当法人で定める報告連絡体制に則り、迅速な事実関係の調査や原因の究明等、事案に応じ、講ずべき必要な措置を行います。
個人データの取扱いにあたって、マニュアルの設置、履行やシステムの利用状況をアクセスログ等により、定期的に確認を行っています。
【人的安全管理措置】
個人データの取扱いにおけるルールや留意事項、他事業者で起きた事故事例等について、従業員に定期的な研修、周知を行っています。
従業員の在籍中ならびに退職後における個人データの守秘義務について、就業規則やその他規定に定めています。
【物理的安全管理措置】
個人データの管理にあたっては、施錠可能な場所や認証が必要なサーバ等で保管を行っています。
個人データの破棄にあたっては、溶解やシュレッダー処理等を行い、復元ができない処理を行っています。
電子機器等の移動、持ち運びの際には、当該機器等にパスワードロックを施し、個人データの漏えい等を防止しています。
暗号化を講じている機器等への保存や、高度なセキュリティ対策を講じたファイルサーバ、クラウド等へ個人データの保存を行うことで、個人データの紛失、盗難等を防止しています。
【技術的安全管理措置】
個人データの使用にあたって、IPアドレスによるアクセス制限や、データベースへのアクセスにあたってID・パスワードを必須とすること、二段階認証を設定、情報の種別に応じて閲覧可能な従業員を限定する等して、アクセス制御を行っています。
従業員が使用する機器には、セキュリティ対策ソフトの導入を徹底しています。
【外的環境の把握】
個人データを外国で保管する場合は、個人データを保管している当該国における個人情報の保護における制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
外的環境の把握状況にあたっては、問い合わせ窓口宛まで別途お問い合わせください。
第7条(個人情報の開示等)
当法人は、ご本人又はその代理人から、個人情報保護法の定めに基づき開示対象個人情報の開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。ただし、以下のいずれかに該当する場合や、個人情報保護法その他の法令により、当法人が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合
第8条(個人情報の訂正等)
当法人は、ご本人又はその代理人から、開示対象個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、開示対象個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知いたします。)。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当法人が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報を削除した場合、現在ご利用中のサービスなどを受けることができなくなる場合があります。
第9条(個人情報の利用の停止もしくは消去又は第三者提供の停止)
当法人は、ご本人又はその代理人から、個人情報保護法の定めに基づき、開示対象個人の利用の停止もしくは消去又は第三者提供の停止を求められた場合には、ご本人からの請求であることを確認の上で、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。なお個人情報を利用停止等した場合、現在ご利用中のサービスなどを受けることができなくなる場合があります。
第10条(請求手続き等について)
第7条乃至第9条の請求(以下「開示等の請求」といいます。)をされる場合は、当法人の指定様式(個人情報開示等申請書)に必要事項をご記入の上、以下a又はbに示す本人確認書類と併せてご返送ください。
開示等の請求への対応につきましては、必要事項記入済みの個人情報開示等申請書及び本人確認書類の受領後14営業日以内に、電子メールでの送付又はご指定の住所に書面で郵送させていただきます。
a.ご本人の場合
開示等の請求の際、以下の本人確認書類のうちいずれか1点の写しをご同封ください。なお、住所が本籍地と「同上」とされている場合を除き、本籍地は黒塗り等により抹消してください。
・運転免許証
・マイナンバーカード(表面のみの写しをご提出ください。個人番号が記載された裏面の写しは提出しないでください。)
・在留カード
・パスポート
b.代理人様の場合
開示等の請求をする方が代理人様である場合は、上記の書類に加えて、以下の本人確認書類(写し)をご提出ください。現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしておいてください。
◯法定代理人
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本等)
・法定代理人ご本人であることを確認するための書類(上記aに記載している本人確認書類と同じ。)
◯委任による代理人
・委任状
・代理人ご本人であることを確認するための書類(上記aに記載している本人確認書類と同じ。)
本開示等の請求で提供された個人情報は開示等の請求手続きに必要な範囲で使用します。いただいた本人確認書類又は代理人確認書類は、確認作業後ただちに適切な方法で廃棄します。また、手続き完了後一定期間が経過した個人情報開示等申請書についても、適切な方法で廃棄します。
第11条(統計データの利用について)
当法人は、提供を受けたご本人の個人情報をもとに、ご本人個人を特定できないよう加工した統計データを、法令の定める手続きに従って作成することがあります。ご本人個人を特定できない統計データについて、当法人は、何ら制限なく利用することができるものとします。
第12条(ご本人が容易に認識できない方法による個人関連情報の取得)
本サイトにおいて、サービス向上やアクセス状況などの統計的情報を取得する目的で、以下に定めるとおりにクッキーやウェブビーコン等の技術を使用することがありますが、これらの技術により取得する情報には、単体で特定の個人を識別できる情報は含まれておりません。
(1)クッキー
a.クッキーとは、ウェブサイトを利用した際に、ブラウザとサーバとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、コンピュータ(スマートフォンを含む)にファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、ウェブサイトの運営者は、クッキーの情報を使って利用者ごとに表示を変えたりすることができます。
b.ブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、利用者のブラウザからクッキーを取得できます。なお、プライバシー保護のため、利用者のブラウザは、利用したウェブサイトのサーバが送受信したクッキーのみを送信します。
c.クッキーの送受信に関する設定は、ブラウザの設定画面から変更できます(「すべてのクッキーを許可する」、「拒否する」など)。設定方法はブラウザにより異なりますので、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニュー等でご確認ください。すべてのクッキーを拒否する設定を選択した場合、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスのご利用において、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
(2)ウェブビーコン
本サイトでは、当法人が提供するサービスの利用状況に関する統計情報の取得やサービス向上を目的として、ウェブビーコンを使用することがあります。ウェブビーコンを用いて取得した情報には、特定の個人を識別する情報は含まれておりません。
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本サイトでは、サイトの利用情報の把握とサイト改善のためにGoogle Analyticsを利用しております。このため、当サイトではGoogle Analyticsから提供されるクッキーを使用しています。本機能により、ご本人のブラウザから、IPアドレス、閲覧ページのURL、閲覧日時等の「特定の個人を識別しない情報」がGoogleに送信されます。これらの情報は、Googleのプライバシーポリシーに基づいて管理されます。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。 Googleによるデータの収集・利用方法やプライバシーポリシーについては、以下のサイトをご確認ください。
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第16条(継続的改善)
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施行日:2026年2月1日