利用規約

第1条（目的）

本規約は、医療法人社団リフィルパートナーズ（以下「当院」といいます。）が提供する医療サービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の権利義務や条件を定めるものです。利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

1.「本サービス」とは、当院が提供するオンライン診療及び対面診療をいいます。
2.「利用者」とは、本サービスを利用する患者をいいます。
3.「オンライン診療システム」とは、当院がオンライン診療を行うために導入しているビデオ通話サービス等をいいます。
4.「オンライン診療」とは、利用者が利用者自身の情報通信機器を通じてオンライン診療システムを利用し、当院がご自宅等にいらっしゃる当該利用者に対して行う診療をいいます。
5.「対面診療」とは、当院の診察室等で、医師と利用者が直接対面の上行う診療をいいます。
6.「システム利用料」とは、オンライン診療実施において用いるオンライン診療システムの利用に要する費用として、利用者が当院に支払う料金をいいます。

第3条（サービス内容）

1.本サービスでは、オンライン診療及び対面診療の予約、実施、処方せんの発行等を行います。
2.オンライン診療及び対面診療は、医師の判断により実施されます。オンライン診療にて対面診療が必要と判断された場合は、来院いただく場合があります。
3.本サービスは、オンライン診療か対面診療かを問わず事前予約制となります。
4.当院は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

第4条（利用登録）

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、当院所定の情報を登録する必要があります。
2.利用者は、前項に基づき登録した情報に誤りがあった場合又は変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。利用者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当院は一切の責任を負いません。
3.未成年者が利用する場合は、親権者の同意が必要です。なお、本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

第5条（利用料金等）

1.本サービスの利用料金は、オンライン診療の場合はシステム利用料と診察費用、対面診療の場合は診察費用となります。
2.システム利用料は、当院のウェブサイトに掲載する料金表に従います。なお、当院は、利用者の同意なく、システム利用料の金額を変更することがあります。
3.保険診療を対象とする医療においては、患者の状態等によって診療内容や費用が異なるため、診療前に診療費用を確定することができません。診療費用は、診療終了後に当院が算定し、利用者に請求します。なお、オンライン診療の場合は、診療費用請求時にシステム利用料を合わせて利用者に請求します。
4.本サービスの利用料金の支払いは、オンライン診療の場合はクレジットカードその他当院が認めた方法、対面診療の場合はクレジットカード若しくは電子決済又は現金のいずれかの方法によって行うものとします。なお、利用者のクレジットカードその他の手法による決済が1回でもできなかったときは、当院は、利用者による本サービスの利用を停止することがあります。

第6条（禁止事項・損害賠償）

1.利用者は、以下の各行為を行ってはならないものとします。利用者が以下の各号のいずれか一つに該当する行為をした場合、利用者に対し、本サービスの利用停止処分、利用禁止処分、利用登録の抹消その他当院が必要とした措置をとることができるものとします。
(1) 虚偽の情報を提供する行為
(2) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(3) 本サービスの利用に関し、自ら又は第三者のために不正な利益を得ようとする行為
(4) 予約及びキャンセルを繰り返す等、本サービスの運営を妨害する行為
(5) 当院、当院がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(6) 本規約に違反する行為
(7) 他人の知的財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利又は利益を侵害する行為
(8) コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(9) 個人や団体を誹謗中傷する行為
(10) 本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為又は営利目的で譲渡する行為
(11) 法令や公序良俗に反する行為
(12) 本サービスの一部又は全部の撮影・録画等(音声だけの場合を含み、以下同じです。）の行為
(13) 本サービスの一部又は全部の撮影・録画等を、ウェブサイト・動画配信サイト・SNS等にアップロードする行為（当該写真等に写りこんだ人の顔にモザイク処理等がされている場合を含みます。）
(14) 上記の他、当院が不適切と判断する行為
2.利用者が本規約の各条項に違反し、当院又は第三者に対して損害を与えた場合は、利用者は当院又は第三者に対し損害賠償義務を負うものとします。

第7条（個人情報の取り扱い）

1.個人情報は、当院のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2.診療情報は、当院において適切に記録・保管し、法令に基づき管理します。

第8条（サービスの変更・停止・終了等）

1.当院は、利用者に事前に通知及び承諾を要することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は削除することができます。
2.当院は、以下のいずれかに該当する事由により、利用者への事前の通知及び承諾を要することなく本サービスを一時的に停止又は終了することがあります。
(1)本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は臨時に行う場合
(2)ウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
(3)第三者の故意又は過失による行為によって発生したオンライン診療システムの不具合について対策を講じる必要がある場合
(4)法令等の改正、成立により本サービスの運営が困難となった場合
(5)その他、当院が本サービスの提供の停止・終了が必要と判断した場合
3.当院は、前項に基づき当院が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条（免責事項）

1.当院は、当院の故意又は過失が起因となって生じた本サービスの利用に関する利用者の損害について、責任を負うものとします。ただし、故意又は重過失がある場合を除き、賠償範囲は逸失利益を除く通常の損害に限り、利用者が当院に支払った利用額を限度とします。
2.通信環境等の利用者側の事情により生じた不利益について、当院は責任を負いません。

第10条（医療行為に関する免責・同意事項）

利用者は、本サービスによる診療を受診し、薬剤処方や処置等の医療サービスを受ける場合、以下内容を了承、同意するものとします。
(1)保険診療を受ける場合、行政の定める規定に基づいた診療に限り実施可能であり、保険診療の範疇を外れる診療を行うことはできないこと
(2)診療予約時間はあくまで優先的な診療を受けるための目安に過ぎず、予約時間内に必ず診療を行うことを確約するものではないこと
(3)医師の診察を受け、薬剤の処方を受けた場合、事後的な診察のキャンセル、薬剤の返品等はできないこと
(4)医療は常に不確実性を伴うものであり、医療過誤を伴わずとも一定程度の割合で副反応、副作用、後遺症等の事象が発生しうることを理解し、当該事象に対しては、当院、診療を行った医師、看護師は損害賠償等の責任を一切負わないこと
(5)利用者が期待した治療成果を得られなかった場合、又は不可抗力によって損害を被った場合において、それが医療のエビデンスを踏まえると一定程度予期されるものであったときは、医療過誤によるものではない限りにおいて、訴訟等を行う権利を放棄すること
(6)オンライン診療は、利用者がその利益及び不利益等を十分に理解し、オンライン診療の実施について、医師と利用者との間で合意がある場合に行われること
(7)オンライン診療を受診する際に使用する情報通信機器は、利用者自身のものを使用し、ウイルス対策ソフトの導入やOS・ソフトウェアの最新化等のセキュリティ対策は、利用者自身の責任で行うこと
(8)オンライン診療を受診するにあたり、当院と利用者の間でオンライン診療システムが利用されること、また、通信状況等により当院が必要と判断した場合は電話が利用される可能性があること
(9)プライバシーが保たれるようにするため、診療内容の録音、録画、撮影は行わないこと

第11条（規約の変更）

当院は、本規約を変更できるものとします。当院は、本規約を変更する場合には、事前に利用者に本規約を変更する旨、当該変更内容、効力発生時期を当院が適切と判断する方法（当院のウェブサイト・本サービス内への掲載又は利用者に電子メールを送信する方法等）により周知するものとし、当該変更の効力が生じた後に利用者が本サービスを利用した場合又は当院の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第12条（反社会的勢力の排除）

1.利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当院は、利用者が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.利用者は、前項により当院が本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承するものとします。

第13条（権利及び地位の譲渡等）

1.利用者は、当院の書面による事前の承諾なく、本サービスに関する一切の権利、義務又は契約上の地位につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2.当院が本サービスにかかる事業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、当院は、利用者の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴いサービスに基づく権利及び義務並びに利用者の情報その他の情報を含む本契約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、これについて予め同意するものとします。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及び、一部が無効、違法又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争（訴訟、調停等の手続きの別を問わない）が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。